2020-11-17 第203回国会 参議院 法務委員会 第2号
次は、乳幼児揺さぶられ症候群、いわゆるＳＢＳやＡＨＴなどと今言われている問題です。 児童虐待は決して許されることはありませんし、認めるべきでもありません。と同時に、虐待していないのに虐待したとして、無実の者を犯罪者として扱うことがあってもならないと。児童虐待を許さないことと冤罪をなくすこと、これは両立させていかなければならないテーマであるというふうに私自身は考えております。
次は、乳幼児揺さぶられ症候群、いわゆるＳＢＳやＡＨＴなどと今言われている問題です。 児童虐待は決して許されることはありませんし、認めるべきでもありません。と同時に、虐待していないのに虐待したとして、無実の者を犯罪者として扱うことがあってもならないと。児童虐待を許さないことと冤罪をなくすこと、これは両立させていかなければならないテーマであるというふうに私自身は考えております。
虐待問題に熱心な一部の小児科医とかだけではなく、小児脳神経外科医や画像診断医を始めとするこのＳＢＳ事案で見られる症状の診断、治療に通常から携わっている専門家の意見を聞くことが必須であるというふうに考えております。この点は、以前、予算委員会でも訴えさせていただきました。
今回、検察庁として、無罪判決が出された事案はもちろん、有罪が確定している事案も含めて徹底的に分析をして、このいわゆるＳＢＳ事案におきましてどのような捜査が求められているのか、虐待の有無を判断するために現状で何が足りていなかったのかというところはしっかり検証していただかなければならないと思っております。
今日は、ＳＢＳという、乳幼児揺さぶられ症候群、揺さぶられっ子症候群とかいろんな言い方があるかと思うんですけれども、この問題についてお伺いをいたします。
これは、今御指摘のありましたＳＢＳに関して、当時の国内外の学会等の医学的知見を踏まえまして、さらに有識者による検討も経て見直しを行ったというものでございまして、ＳＢＳが疑われる場合の子供の安全確保という観点からの児相での対応として記載したものでございます。
○伊藤孝江君 今、学会では大きな議論はないとおっしゃられましたけれども、実際、大きな議論はあると私は思っておりますし、この手引き、この改定した平成二十五年、その原案のときには、家庭内の軽い転倒によっても急性硬膜下出血が起こると考えられ、硬膜下出血だけで必ずしもＳＢＳとは断定できないという記述があったと。
また、逆な意味で、ＳＢＳという揺すぶられっ子症候群の無罪判決が連日続いて出ました。要するに、虐待として刑事告訴されて無罪になったということですね。 虐待を保護するというのは非常に大事なことだとは思うんですが、一方で、今、心理的虐待が七割になっているということで、一番今警察が通報が多いのは夫婦げんか。
つまり、ＳＢＳの運用の見直しについては引き続き残っているということだと思うんですよ。 アメリカのライス協会は元々十六万五千トンを日本に受け入れるように求めていましたから、これＴＰＰ枠の、当時ですよ、七万トンと、ＳＢＳの運用ルールの見直しが六万トンということだったので、輸入が可能になったので、最大で十三万トンの輸入が可能になったんです、当時、ＴＰＰのときはね。
○政府参考人（天羽隆君） 済みません、ちょっと上のところというところの……（発言する者あり）先ほど申し上げたとおり、この中粒種・加工用の六万トンの輸入をする、ＳＢＳ枠に、ＳＢＳに変えるということについては何ら具体的な協議も行っておらず、約束もしてございません。
○政府参考人（天羽隆君） ＳＢＳ方式での輸入、ＷＴＯの枠内でのＳＢＳ方式での輸入は既存のＳＢＳ枠十万トンを輸入をするということでやっておりまして、こちらの今先生から御指摘のある六万トンについて輸入をするということにはしておりません。
そういう判決という意味では、十月の二十五日に大阪高裁で、ＳＢＳという、揺さぶられっ子症候群という事案の逆転無罪がありました。
○串田委員 今、専門的な意見というのがありましたけれども、その専門的な意見というのは、国内だけじゃなくて、今、スウェーデンなどでは、この三兆候からは必ずしもＳＢＳにならないんだ、そういうことで取り上げておりますから、諸外国の専門的な意見もぜひ取り入れていただきたいと思います。
○串田委員 この委員会は法律家も多いと思うんですが、ある症状が発生した場合、犯罪を認定していくというのは余り聞いたことがない、私も初めてなんですけれども、ＳＢＳはそれが行われているというのがありまして、非常に問題があると思っておりますので、これはまた別個、質疑をさせていただきたいと思います。
揺さぶられ症候群でございますか、ＳＢＳ、いろいろあるかとは思いますが、個別の事案における犯罪の成否にかかわるところでございまして、こちらは捜査機関の収集した証拠により判断されるべき事柄でございまして、御答弁いたしかねることをお許しいただきたいと思います。
その中で、ＳＢＳ問題というのがありまして、きょうは刑事局長もいらっしゃるのでちょっとお聞きしたいんですが、これはシェークンベビーシンドローム、ＳＢＳということで、検索するといっぱい出てくるんですが、揺さぶられっ子症候群といいまして、硬膜下血腫、網膜出血、そして脳浮腫という三兆候が認められた場合というのは、揺さぶられてできたんだと。
というのが、皆さん御存じのように、先生方も御存じのように、頭部外傷であるとか、ＡＨＴであるとかＳＢＳという問題がさまざま語られた時期でございまして、鑑定医の先生方にきちっと鑑定していただいて、医学的な知見もしっかり整えながら取組を進めていく必要がございました。その意味で充実させたところでございます。
実際には、オーストラリア向けに新設する米の輸入枠の方法は、これは入札はＳＢＳ入札方法で、毎年度、五月から二カ月ごとで開くということでありますが、入札の開始時期が既存のＳＢＳ枠より前倒しされて、国産米の出来秋に先んじて国内に出回るということになるということであります。
○国務大臣（齋藤健君） ＴＰＰ交渉におきましては、御案内のように、我が国として米は最大のセンシティブ品目だということでぎりぎりの交渉を行って、国家貿易制度及び現行の枠外税率を維持した上で、豪州のみにＳＢＳ方式の国別枠が設定されるということになりまして、交渉結果としては最善のものになったと考えています。
現行の国家貿易制度を維持するということが一番大きかったわけでございますが、そのほか、枠外税率三百四十一円を維持した上で、新たにオーストラリアにＳＢＳ方式の国別枠を設定されることになりましたが、先ほど言ったように、枠外税率は維持いたしましたので、国家貿易以外の輸入の増大は見込み難い状況にあります。
例えば、ＴＰＰ枠でアメリカに七万トンの米の輸入枠をつくったが、それが実現できなくなるかというと、実は日本は、ＳＢＳ米という、一万トンくらいしかアメリカの米を買ってなかったのを六万トンまでふやしています。このように、いろいろな手だてでアメリカの要求に応える用意をしているわけです。 ＴＰＰ11にするときに、凍結したい項目が、最初八十もの項目が出てきました。
その上で、最後、ＳＢＳ米の話を少しやりたいと思いますが、二年前のＴＰＰ特別委員会では、このＳＢＳ米が大変大きな問題となりました。輸入米の価格偽装の問題であります。 実際、今回のＴＰＰでも、ＳＢＳの枠というのは十万トンからプラス七万八千四百トンふえるわけでございまして、これについては、附帯決議なんかを受けて、この「調整金に対応する必要な措置を講ずること。」
○齋藤国務大臣 これは、平成二十八年十二月にＳＢＳ契約内容の改善を行って、そこでは、個々のＳＢＳ取引に係る三者契約に関連して、輸入業者と買受け業者及びその転売先との間の金銭のやりとりを禁止をするということにしました。
○齋藤国務大臣 今御説明したように、実は、契約上新たに措置した調査報告規定に基づいて、ＳＢＳ契約履行確認業務の一環として、ＳＢＳ契約に関連した金銭のやりとり禁止の遵守状況については今随時確認をしています。
まず、ミニマムアクセス米もあって、米の問題ですけれども、今でも七十七万トンがミニマムアクセス米ということで確保されているわけですが、売買同時契約方式、ＳＢＳということで、更にオーストラリアに対して設定するということになっております。
例えば、ＴＰＰ枠でアメリカに七万トンの米の枠をつくりましたけれども、それが実現できなくなるかというと、実はもう日本は、ＳＢＳ米という部分で、一万トンぐらいしかアメリカの米を買っていなかったのを六万トンまでふやしているわけですよ。いろいろな形でアメリカの要求に応える手だてをしている。
中粒種、加工用に限定しましたＳＢＳ方式については、ＴＰＰ協定に記載された国際約束ではありませんが、ＴＰＰ交渉の機会を含め、さまざまな意見交換の場において国内の実需者や輸出国からの要望があったことを踏まえまして、我が国として、既存のＷＴＯ枠のミニマムアクセスの運用見直しを実施することとし、ＴＰＰの合意と同時に公表させていただきました。
次に、四つ目ですけれども、ＴＰＰ協定とは別枠で、米国からの米の輸入枠、ＳＢＳ米は、ＷＴＯ枠での中粒種、加工用に限定したＳＢＳ米は六万実トンとする。それから、国別枠のＳＢＳ米、米国は七万実トン、これは、アメリカが入らないから、当然なくなったということでいいんですか。
ことしの作付は前年並みとの報道でありますけれども、飼料用から主食用への戻りもありますし、ＳＢＳ米も全量落札されて市中に出回ってまいります。備蓄米から主食用米販売に切りかえる、そういう動きもあると報道されています。これで二〇一八年度産米が豊作になったとしたら、価格の下落を招きかねません。 そうならないための手だては何を考えておられるんでしょうか。また、下落した場合の対策は何なんでしょうか。
そして、米が不足するときとか、あるいは国内の米価が高いときはＳＢＳ米などの輸入米にシフトするんだと思いますよ。 ですから、政府は米の需給と価格の安定に責任を持つと、このことがやっぱり主食である米の安定生産につながるし、農家の所得を増やすことにつながるんじゃないんでしょうか。
それで、お米でいえばミニマムアクセス米が国内市場に与える影響が懸念されていますし、去年はＳＢＳ米、これが、輸入米が国産の業務用米の価格を押し下げているんじゃないかという問題も問題になったわけですよね。政府の政策が農産物の需給に影響を与える、そして価格が低下するということがあるわけで、こういう農業者の経営努力で避けられないような収入減少も収入保険で対応するんでしょうか。
逆にもっと言うと、ＳＢＳ米の話が随分話題になりましたけれども、相対的に輸入ＳＢＳ米の価格競争力を高めることに協力しているんじゃないのかということもあると思うんですね。 こういった点についてどのようにお考えなのか、大臣のお考えを聞かせてください。
農水委員会のＳＢＳ米じゃないですけれども、教えたくないということであれば、これはデータベースの中に載ってこない。だけれども、実際には機微技術を有していると考えられる中小企業はデータベースに載っていない企業の中にもあるということになりはしませんか。